女性が「我慢しない」社会へ

少子超高齢化で労働力減少が進む日本で、「女性が活躍出来る社会」の構築は重要な課題で、今後企業として成長していくためには女性の雇用を増やすという道は避けて通れないのが現状です。

月経やそれにまつわる症状による経済損失は年間4,911億円※と言われています。
この数字は単に「膨大な損失」ではなく、それだけ辛い思いをしている女性がいるという「我慢を表した数値」でもあります。
（※平成30年2月20日　経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課資料より）

働く女性で月経痛のある女性は8割、PMSのある女性も8割。
身体的な悩みなどは、職場でも相談し辛く、特に女性特有の悩みについては男性に理解してもらうのも難しいのが現状です。

女性が自分自身の体について学ぶ機会もない、男性には女性がどのようなヘルスケアの問題を抱えているのか理解するための知識の共有がない。そんな状態のまま女性の社会進出は進んでおり、今現在は「女性たちの我慢」の上で成り立っているのが事実です。

女性のヘルスケアについて各個人が理解するだけでは何も変わりません。

これまでにはなかった社内環境の整備・構築など企業や組織そのものの改革が必要となり、それにはまずトップに立つ経営者が現状の問題を理解する必要があります。

女性自身が必要な知識とあわせて、周囲が理解しておくべき知識、そして組織内での仕組みづくりが重要となります。